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求職中は無給で、生活がひっぱくしています。
さらに一人暮らしのため、生活費のことを考えると治療にも専念できず困り果てています。
そこで最近、傷病手当金という制度があることを知りました。
この制度を利用すれば、仕事を辞めて治療に専念できると考えたのですが・・・

法改正の影響なのか、どんなに調べても情報が錯綜していて困っています。
そこで質問させてください。

１，在職中に傷病手当金の受給実績が無くとも、退職後の申請によって受給は可能でしょうか？
２，受給が可能だとすると、支払われるのは3月分だけですか？それとも病気が治るまで（最大1年6ヶ月？）ですか？

私の場合どうすればよいのか、頭が回りません…ぜひ暖かいご回答をお願いします。

時効は2年あるので、退職後だからといって申請が却下されることはありません。
ただ、健保組合に関しては早めに手続しておいた方がいいです。

休職中で賃金が支給されている場合は、昭和27年6月12日保文発3367号により、

仮に手当金と報酬との調整により事業主から全額報酬が出ていて、出産手当金又は傷病手当金が停止されていた場合でも、その者が資格を喪失し、事業主より報酬を受けなくなれば第106条により当然にその日より傷病手当金又は出産手当金は支給すべきものである。

つまり、報酬が支払われていても労務不能であれば、待期は完成するし、資格喪失後の継続給付の「傷病手当金を受けていること」というのは、受けられる状態という解釈です。
労働の提供がなければいいということです。
有給なら、権利を持っていて受給要件に該当するということです。

もし受けられるにもかかわらず、申請をしていないのであれば、早めに会社の担当者に用紙を貰って病院の証明を貰い会社に提出することです。
退職後の申請であっても構いませんが、退職前の労務不能状態と賃金の不支給に関しては、会社の証明が必要になります。

>２，受給が可能だとすると、支払われるのは3月分だけですか？それとも病気が治るまで（最大1年6ヶ月？）ですか？

最大は、支給開始日から1年6ヶ月です。
ただし、継続給付制度ですから、いったん治癒してしますとそこでストップします。
再発しても支給は開始されないということです。

〉どちらが得なのでしょうか？
何を基準に「得」を決める？

〉月額10万円くらいを稼いでいます。
健保の“扶養”（被扶養者）の資格があるかな？
「130万円未満」というのは、所定の時間・日数を働いたときの月収×12ヶ月の金額です。
所定月収10万円（税込み）というのは微妙なところ。

〉現在は保健に入っていません。
日本国内に住む人は、自動的に市区町村が運営する国民健康保険に加入していることになっています。
健康保険などの他の制度に加入した（“扶養”を含む）場合に限り、例外として国保に加入していない、ということになります。
ですから、すでに国保に加入しています。

健康保険の“扶養”（被扶養者）には保険料がかかりません。
国民健康保険だと、最高でも7割引です。

複数の方からご教示いただいたおかげで、質問した内容は分かったのですが、寄せていただいた回答の中に、
『診断書を医療機関に書いて貰う時に、１通で済ませるように「損害保険会社同士で医療情報の共有」をして貰うために
「同意書」をそれぞれの会社に送って下さい。』
というものがありました。
教えていただき、なるほど！と思いました。

なぜ、症状固定までとされているのかと言いますと、
例えばむち打ちの場合、首や肩の痛みは、治療によって完全に治るとは限りません。
生活や仕事において無理をしながら治療を受けていたりすると、
いわゆる肩こりなどの症状と事故のむち打ちの症状が交錯してきます。
つまり症状が完治しない原因が、事故にあるのか、普段の生活にあるのか、
線引きが難しくなってきてしまいます。

極論を言えば、肩こりなのかむち打ちなのかわからないレベルまでずっと加害者が負担するとなると、
一度交通事故に遭ってむち打ちになれば、治療を継続している限り一生肩こりのマッサージを受けられる
そのような事が実現可能となってしまいます。

そして、神経症状の出ていない軽度のむち打ちに関しては、
生活改善をきちんと行い、適切なリハビリを受けていれば、
概ね３ヶ月程度で症状はほぼ完治に近い状態となることは一般に認められています。
３ヶ月経過時点で治っていないのは、ご自身が
> 私も会社があり、そうそう、病院に行けるわけではありません。
と書かれているように、被害者自身の問題による所が大きいのです。

通院のために仕事に穴を開けた場合、その休業補償はしてくれるのですから、
きちんと治したいという事であれば仕事よりも治療を優先してください、というのが加害者の立場です。
それを聞き入れない場合は、被害者自身の都合によることとされます。
確かに被害者ですから賠償してもらう権利はあるのですが、
損害賠償において、被害者にも損害拡大防止義務という責任が課されています。
きっちり治療を受けないことは、被害者の損害拡大防止義務違反とされ、補償されないのです。

と、ここまでが原則論です。
法的な権利義務関係という事ではこのような考え方が基本となります。

とは言え、仕事に穴を空けるという事は、
表面上の休業保証という扱いだけでは埋められない穴が開くことがあります。
職場の上司や同僚、経営者から、
「たかが首が痛いだけで仕事に穴を空けるやつ」というレッテルを貼られる可能性を否定できませんので、
被害者の感情としては、真面目な被害者ほど仕事を休まないものです。
そうした感情的な事情もありますから、
軽度のむち打ちであるからといって即座に３ヶ月で杓子定規に打ち切りが許されるものではありません。

実際の賠償実務においては、
主治医の判断が大きく影響を及ぼします。
主治医の医学的判断、というよりは、主治医と患者の人間関係が大きくものを言うことが多いようです。
主治医が「まだ治療が必要だ」とはっきり見解を示せば、保険会社は治療費を負担せざるを得ません。
逆に、保険会社が主治医に「そろそろ治療を打ち切りたい」と言い、主治医が「そうだね、そろそろ。」なんて答え方をすると、
保険会社はこれを根拠に治療費負担の打ち切りを宣言します。

医師としては保険会社ともめると面倒ですから、説得しやすい患者の側を説得に掛かります。
医師は医学には強いですが、賠償つまり法律には詳しくありません。
「賠償法上はもう打ち切りの時期なんですよ。」と保険会社から説明され、
「それでも治療を続けるというなら、その妥当性を法廷で証言してもらうことになります。」
なんて事を言われた日には、医師としては「いや、妥当性とか、そういう事では」となり、
「治療継続が妥当だという医学的根拠はあるのですよね？」などと詰め寄られると、
他覚症状のないむち打ちに関してなどはもう医師として妥当性の証明のしようのない部分です。

結局のところ、
主治医に対して自覚症状を細かく説明して、
その症状によってどれだけ仕事や生活面で困っているか、感情面で主治医に訴え、
「もうちょっと保険会社負担で治療を受けられるようにしてあげよう」と主治医に思わせておく事が重要です。
主治医がそう思っている間は、６ヶ月程度までは治療を受けられるように配慮してくれるはずです。

カギは主治医との人間関係です。
あとは必要以上に保険会社の担当者と喧嘩せず、落ち着いて症状を訴えることです。

１、3月30日に健康保険証が届きました。
保険証には「交付日 3月27日、資格取得日 3月1日」となっていますが、3月に働いた分の給料から引かれてしまいますか？

２、4月10日で今の派遣会社を辞めることになっていますが（3月26日に退職の連絡）、退職するのがわかっていても加入しなければならないのでしょうか？

３、もし支払う場合、4月1日～10日までの給料が8万円くらいだと思いますが、8万円に対しての社会保険料となるのでしょうか？

〉加入するつもりはなかったので、申請はしませんでした
条件を満たしたらその時点で強制加入です。選択できるものではありません。
http://www.haken-kenpo.com/guide/kenko_hoken_1.html

１．4月支給の給与から引かれるのが原則です。

２．前述の通り。